日本民法典，日本明治维新后的第二个民法典是以法国民法典为蓝本的对不
来源：整理 编辑：律生活网 2024-12-23 20:00:31
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1，日本明治维新后的第二个民法典是以法国民法典为蓝本的对不
日本明治维新后的第二个民法典不是以法国民法典为蓝本的。
2，日本婚姻法财产规定
日本没有制定专门的移民法。日本有关外国人入出境方法的法律有《外国人登陆法》 、《出入国管理暨难民认定法》等。其主要内容包括：外国人入境查验、登陆手续、居留活动 、出境和驱逐出境、日本人的出国和归国等。根据《日本民法典》762条：1、夫妻一方于婚前所有的财产及婚姻中以自己名义取得的财产，为其特有财产2、夫妻间归属不明的财产，推定为共有。所以，婚前财产为个人财产，不算共同财产。详见百度文库《日本民法典》762条http://wenku.baidu.com/view/19e95bc4aa00b52acfc7ca2f.html?re=view&pn=101
3，日本堂兄妹可以结婚么希望答案有根据
日本表堂关系是可以结婚的：
以下是《日本民法典》关于结婚的说明：
第七百三十四条：（近亲结婚的限制）
直系血亲或三亲等内的旁系血亲不得结婚。但是，养子女与养方的旁系血亲间，不在此限。
第七百二十六条：（亲等的计算）
（一）计算亲属间的世数而定
（二）旁系亲属的亲等，由计算其亲等的一人或其配偶开始，溯至同源的始祖，再由该始祖开始，跟至计算亲等的另一人，依其间世数而定。
说时也就是说从你开始算
你>
父、母>
祖父、母或外祖父母>
叔叔、姨母等等（中国人的称谓太复杂了我有点搞不清了，这里就是说是你父母的兄弟姐妹）>
表亲、堂亲（这就是你的堂兄妹或你的表兄妹）
这样计算出来你与表亲、堂亲就有四亲等了。
所以从法律上说是可以结婚的！
参考资料：《日本民法典》
4，日本对夫妻共同财产的法律法规
根据《日本民法典》762条：1、夫妻一方于婚前所有的财产及婚姻中以自己名义取得的财产，为其特有财产2、夫妻间归属不明的财产，推定为共有。所以，婚前财产为个人财产，不算共同财产。日本婚姻法规定，对于财产是否需要分割以及分割的数额和方法，由当事人协商决定。若协商不成，当事人可向家庭裁判所请求处理。家庭裁判所将考虑当事人双方共同获得财产的数额及其他一切情况确定是否分割以及分割的数额和方法。其他一切情况包括：第一， 夫妻共同生活的时间；第二，夫妻的收支情况；第三，夫妻生活的状况、职业、互相协助的程度；第四，一方是否因结婚而退职失去收入来源；第五，结婚当时或婚姻存续期间一方对另一方的赠与；第六， 一方不贞或有其他原因。家庭裁判所在审判此类案件时，如果离婚是因对方的违法行为而必须承担赡养费的，在计算分割财产的数额时，最好明确是否已把赡养费考虑在内。 <<中华人民共和国婚姻法>> 第十七条 夫妻在婚姻关系存续期间所得的下列财产，归夫妻共同所有： (一)工资、奖金； (二)生产、经营的收益； (三)知识产权的收益； (四)继承或赠与所得的财产，但本法第十八条第三项规定的除外； (五)其他应当归共同所有的财产。 夫妻对共同所有的财产，有平等的处理权。 第十八条 有下列情形之一的，为夫妻一方的财产： (一)一方的婚前财产； (二)一方因身体受到伤害获得的医疗费、残疾人生活补助费等费用； (三)遗嘱或赠与合同中确定只归夫或妻一方的财产； (四)一方专用的生活用品； (五)其他应当归一方的财产。 第十九条 夫妻可以约定婚姻关系存续期间所得的财产以及婚前财产归各自所有、共同所有或部分各自所有、部分共同所有。约定应当采用书面形式。没有约定或约定不明确的，适用本法第十七条、第十八条的规定。 夫妻对婚姻关系存续期间所得的财产以及婚前财产的约定，对双方具有约束力。 夫妻对婚姻关系存续期间所得的财产约定归各自所有的，夫或妻一方对外所负的债务，第三人知道该约定的，以夫或妻一方所有的财产清偿。第三十九条 离婚时，夫妻的共同财产由双方协议处理；协议不成时，由人民*根据财产的具体情况，照顾子女和女方权益的原则判决。 夫或妻在家庭土地承包经营中享有的权益等，应当依法予以保护。 第四十条 夫妻书面约定婚姻关系存续期间所得的财产归各自所有，一方因抚育子女、照料老人、协助另一方工作等付出较多义务的，离婚时有权向另一方请求补偿，另一方应当予以补偿。 第四十一条 离婚时，原为夫妻共同生活所负的债务，应当共同偿还。共同财产不足清偿的，或财产归各自所有的，由双方协议清偿；协议不成时，由人民*判决。 第四十二条 离婚时，如一方生活困难，另一方应从其住房等个人财产中给予适当帮助。具体办法由双方协议；协议不成时，由人民*判决。
5，什么是供役地
土地所有权人（在我国包括土地使用权人）为了利用自己的土地而有限地利用他人土地的权利就是地役权。地役权一般涉及两个地块，且这两块土地分属于两个所有权人，其中一块土地向另一块土地提供服务。其中需要役使他人土地的地块称为需役地，而供他人行使的地块则称为供役地；对应地，前一块土地所有权人被认为拥有地役权，称为地役权人，后一块土地所有权人被认为附带有供役的义务，称为地役人。因此，地役，从需役地的角度，地役权是一种权利，而从供役地的角度则是一种负担或义务。 作为一种对他人土地的一种便宜性权利，地役权从取得方式或发生根据上有两个，一个是依据法律规定，一个是依据当事人约定。于是，地役权被分为两类：约定地役和法定地役。顾名思义，法定地役是依据法律规定产生的对他人土地的一种便宜性权利；而约定地役是依据当事人的约定而产生的对他人土地的一种便宜性权利。法律之所以规定某人对他人土地享有地役，主要是因为如果不给予他这样的便宜，则他对自己的土地利用便不可能或不方便，法律强加给当事人供役义务，以使各自的土地都能得到有效的利用。而在法律上无供役义务时，一方当事人可以基于约定而赋予另一方当事人利用其土地的权利，便产生了约定地役。 在地役权取得中还存在时效取得，即和平地、公然地（表见地）、连续利用他人土地达法定时效期间的，可以请求登记为地役权人。例如，甲和乙相邻，甲原有道路通往公路，但须绕一个弯路，为取方便，即弃原路而改走乙之土地，乙碍于情面，一直未提出异议。如果这种情形一直延续到法定时效期间（比如20年）的话，那么甲即可以请求将其形成的通行事实登记为通行地役权。这种地役权产生基础为法律规定，但在采分别规范的模式国家里，在地役权规范中也承认这种取得方式。在这一点上，分别规范模式中的地役权也并不完全是基于当事人约定而产生的。 一般的法定地役与时效取得地役的区别在于，法定地役的取得只要具备取得要件（最主要的是有此必要）即可立即取得，而时效取得本质上并没有这样的必要性，但经过法定期限后，法律上对这种事实予以承认，取得地役权。因此，法定取得仍然有别于时效取得。我们下面所讲的法定地役（相邻权意义上法定地役）均不包括时效取得。 总之，广义上的地役权包括法定地役、时效取得的地役、约定地役。时效取得的地役兼具有法定地役与约定地役的一些特征。物权法解释：第一百六十四条【地役权不得与需役地分离而单独转让】 第一百六十四条 地役权不得单独转让。土地承包经营权、建设用地使用权等转让的，地役权一并转让，但合同另有约定的除夕卜。 【释义】本条是关于地役权不得与需役地分离而单独转让的规定。 用益物权为独立物权。用益物权一旦设立，用益物权人便独立地享有对标的物的使用权、收益权，亦即该权利是独立存在的，依当事人之间设立用益物权的行为或者法律的直接规定而发生。用益物权是一种主权利，而不是从属其他物权的权利。因此，作为用益物权的土地承包经营权、建设用地使用权都是一种独立的权利，它不从属于其他权利。而地役权作为一种为了需役地的便利而产生的用益物权，与需役地的关系又极为密切，由此发生了主从权利的关系，即地役权从属于需役地的使用权。地役权不能与需役地分离而单独转让，它必须随着需役地的使用权转移而一同转 移。当需役地的使用权发生转让时，地役权也应当随之发生转让。 国外的立法例也对此作了规定：德国民法典规定，地役权是需役地所有权的主要组成部分，不能与需役地的所有权相分离，因此，需役地转让，地役权也必须随之转让给受让人。日本民法典规定，地役权作为需役地所有权的从权利，与之一起移转，或成为需役地上存在的其他权利的标的。但设定行为另有订定时，不在此限。地役权，不得与需役地分离而让与或者成为其他权利的标的。 由于地役权的成立必须有需役地与供役地同时存在，因此在法律属性上地役权与其他物权不同。地役权虽然是一种独立的用益物权，但它仍然应当与需役地的所有权或者使用权共命运，必须与需役地所有权或者使用权一同移转，不得与需役地分离而单独让与，这就是地役权的从属性，主要表现在三种情形：第一，地役权人不得自己保留需役地的使用权，而单独将地役权转让；第二，地役权人不得自己保留地役权，而单独将需役地的使用权转让；第三，地役权人也不得将需役地的使用权与地役权分别让与不同的人。总之，地役权只能随需役地使用权的转让而转让，如果违反了地役权的从属性就被认为行为无效。例如，甲为了自己房屋采光方便，与乙房屋设定了采光地役权，约定乙的房屋不得修建二层以上建筑，并办理了登记。后来，甲将自己的房屋卖给了丙，乙就在自己的房屋上修建了三层小楼，丙请求乙去除一层，遭到乙的拒绝。乙认为：地役权乃是他与甲设定，旁人不得享有。按照本条规定，地役权与需役地共存亡，需役地既已转移至丙，为需役地所设定的地役权也当然转移至丙，除非当事人双方在设立地役权合同时另行约定。所以丙的主张应予支持，乙的主张不成立。
6，日本民法典哪个版本比较好
第一编 総则 第一章 通则 （基本原则） 第一条 私権は、公共の福祉に适合しなければならない。 2 権利の行使及び义务の履行は、信义に従い诚実に行わなければならない。 3 権利の滥用は、これを许さない。 （解釈の基准） 第二条 この法律は、个人の尊厳と両性の本质的平等を旨として、解釈しなければならない。 第二章 人 第一节 権利能力 第三条 私権の享有は、出生に始まる。 2 外国人は、法令又は条约の规定により禁止される场合を除き、私権を享有する。 第二节 行为能力 （成年） 第四条 年齢二十歳をもって、成年とする。 （未成年者の法律行为） 第五条 未成年者が法律行为をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は义务を免れる法律行为については、この限りでない。 2 前项の规定に反する法律行为は、取り消すことができる。 3 第一项の规定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を许した财产は、その目的の范囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を许した财产を処分するときも、同様とする。 （未成年者の営业の许可） 第六条 一种又は数种の営业を许された未成年者は、その営业に関しては、成年者と同一の行为能力を有する。 2 前项の场合において、未成年者がその営业に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四编（亲族）の规定に従い、その许可を取り消し、又はこれを制限することができる。 （后见开始の审判） 第七条 精神上の障害により事理を弁识する能力を欠く常况にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四亲等内の亲族、未成年后见人、未成年后见监督人、保佐人、保佐监督人、补助人、补助监督人又は検察官の请求により、后见开始の审判をすることができる。 （成年被后见人及び成年后见人） 第八条 后见开始の审判を受けた者は、成年被后见人とし、これに成年后见人を付する。 （成年被后见人の法律行为） 第九条 成年被后见人の法律行为は、取り消すことができる。ただし、日用品の购入その他日常生活に関する行为については、この限りでない。 （后见开始の审判の取消し） 第十条 第七条に规定する原因が消灭したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四亲等内の亲族、后见人（未成年后见人及び成年后见人をいう。以下同じ。）、后见监督人（未成年后见监督人及び成年后见监督人をいう。以下同じ。）又は検察官の请求により、后见开始の审判を取り消さなければならない。 （保佐开始の审判） 第十一条 精神上の障害により事理を弁识する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四亲等内の亲族、后见人、后见监督人、补助人、补助监督人又は検察官の请求により、保佐开始の审判をすることができる。ただし、第七条に规定する原因がある者については、この限りでない。 （被保佐人及び保佐人） 第十二条 保佐开始の审判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。 （保佐人の同意を要する行为等） 第十三条 被保佐人が次に掲げる行为をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし书に规定する行为については、この限りでない。 一 元本を领収し、又は利用すること。 二 借财又は保证をすること。 三 不动产その他重要な财产に関する権利の得丧を目的とする行为をすること。 四 诉讼行为をすること。 五 赠与、和解又は仲裁合意（仲裁法 （平成十五年法律第百三十八号）第二条第一项 に规定する仲裁合意をいう。）をすること。 六 相続の承认若しくは放弃又は遗产の分割をすること。 七 赠与の申込みを拒绝し、遗赠を放弃し、负担付赠与の申込みを承诺し、又は负担付遗赠を承认すること。 八 新筑、改筑、増筑又は大修缮をすること。 九 第六百二条に定める期间を超える赁贷借をすること。 2 家庭裁判所は、第十一条本文に规定する者又は保佐人若しくは保佐监督人の请求により、被保佐人が前项各号に掲げる行为以外の行为をする场合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の审判をすることができる。ただし、第九条ただし书に规定する行为については、この限りでない。 3 保佐人の同意を得なければならない行为について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の请求により、保佐人の同意に代わる许可を与えることができる。 4 保佐人の同意を得なければならない行为であって、その同意又はこれに代わる许可を得ないでしたものは、取り消すことができる。 （保佐开始の审判等の取消し） 第十四条 第十一条本文に规定する原因が消灭したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四亲等内の亲族、未成年后见人、未成年后见监督人、保佐人、保佐监督人又は検察官の请求により、保佐开始の审判を取り消さなければならない。 2 家庭裁判所は、前项に规定する者の请求により、前条第二项の审判の全部又は一部を取り消すことができる。 （补助开始の审判） 第十五条 精神上の障害により事理を弁识する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四亲等内の亲族、后见人、后见监督人、保佐人、保佐监督人又は検察官の请求により、补助开始の审判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に规定する原因がある者については、この限りでない。 2 本人以外の者の请求により补助开始の审判をするには、本人の同意がなければならない。 3 补助开始の审判は、第十七条第一项の审判又は第八百七十六条の九第一项の审判とともにしなければならない。 （被补助人及び补助人） 第十六条 补助开始の审判を受けた者は、被补助人とし、これに补助人を付する。 （补助人の同意を要する旨の审判等） 第十七条 家庭裁判所は、第十五条第一项本文に规定する者又は补助人若しくは补助监督人の请求により、被补助人が特定の法律行为をするにはその补助人の同意を得なければならない旨の审判をすることができる。ただし、その审判によりその同意を得なければならないものとすることができる行为は、第十三条第一项に规定する行为の一部に限る。 2 本人以外の者の请求により前项の审判をするには、本人の同意がなければならない。 3 补助人の同意を得なければならない行为について、补助人が被补助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被补助人の请求により、补助人の同意に代わる许可を与えることができる。 4 补助人の同意を得なければならない行为であって、その同意又はこれに代わる许可を得ないでしたものは、取り消すことができる。 （补助开始の审判等の取消し） 第十八条 第十五条第一项本文に规定する原因が消灭したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四亲等内の亲族、未成年后见人、未成年后见监督人、补助人、补助监督人又は検察官の请求により、补助开始の审判を取り消さなければならない。 2 家庭裁判所は、前项に规定する者の请求により、前条第一项の审判の全部又は一部を取り消すことができる。 3 前条第一项の审判及び第八百七十六条の九第一项の审判をすべて取り消す场合には、家庭裁判所は、补助开始の审判を取り消さなければならない。 （审判相互の関系） 第十九条 后见开始の审判をする场合において、本人が被保佐人又は被补助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に系る保佐开始又は补助开始の审判を取り消さなければならない。 2 前项の规定は、保佐开始の审判をする场合において本人が成年被后见人若しくは被补助人であるとき、又は补助开始の审判をする场合において本人が成年被后见人若しくは被保佐人であるときについて准用する。 （制限行为能力者の相手方の催告権） 第二十条 制限行为能力者（未成年者、成年被后见人、被保佐人及び第十七条第一项の审判を受けた被补助人をいう。以下同じ。）の相手方は、その制限行为能力者が行为能力者（行为能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった后、その者に対し、一个月以上の期间を定めて、その期间内にその取り消すことができる行为を追认するかどうかを确答すべき旨の催告をすることができる。この场合において、その者がその期间内に确答を発しないときは、その行为を追认したものとみなす。 2 制限行为能力者の相手方が、制限行为能力者が行为能力者とならない间に、その法定代理人、保佐人又は补助人に対し、その権限内の行为について前项に规定する催告をした场合において、これらの者が同项の期间内に确答を発しないときも、同项后段と同様とする。 3 特别の方式を要する行为については、前二项の期间内にその方式を具备した旨の通知を発しないときは、その行为を取り消したものとみなす。 4 制限行为能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一项の审判を受けた被补助人に対しては、第一项の期间内にその保佐人又は补助人の追认を得るべき旨の催告をすることができる。この场合において、その被保佐人又は被补助人がその期间内にその追认を得た旨の通知を発しないときは、その行为を取り消したものとみなす。 （制限行为能力者の诈术） 第二十一条 制限行为能力者が行为能力者であることを信じさせるため诈术を用いたときは、その行为を取り消すことができない。 第三节 住所 （住所） 第二十二条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。 （居所） 第二十三条 住所が知れない场合には、居所を住所とみなす。 2 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを问わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、准拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき场合は、この限りでない。 （仮住所） 第二十四条 ある行为について仮住所を选定したときは、その行为に関しては、その仮住所を住所とみなす。 第四节 不在者の财产の管理及び失踪の宣告 （不在者の财产の管理） 第二十五条 従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその财产の管理人（以下この节において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関系人又は検察官の请求により、その财产の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消灭したときも、同様とする。 2 前项の规定による命令后、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関系人又は検察官の请求により、その命令を取り消さなければならない。 （管理人の改任） 第二十六条 不在者が管理人を置いた场合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関系人又は検察官の请求により、管理人を改任することができる。 （管理人の职务） 第二十七条 前二条の规定により家庭裁判所が选任した管理人は、その管理すべき财产の目录を作成しなければならない。この场合において、その费用は、不在者の财产の中から支弁する。 2 不在者の生死が明らかでない场合において、利害関系人又は検察官の请求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前项の目录の作成を命ずることができる。 3 前二项に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の财产の保存に必要と认める処分を命ずることができる。 （管理人の権限） 第二十八条 管理人は、第百三条に规定する権限を超える行为を必要とするときは、家庭裁判所の许可を得て、その行为をすることができる。不在者の生死が明らかでない场合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行为を必要とするときも、同様とする。 （管理人の担保提供及び报酬） 第二十九条 家庭裁判所は、管理人に财产の管理及び返还について相当の担保を立てさせることができる。 2 家庭裁判所は、管理人と不在者との関系その他の事情により、不在者の财产の中から、相当な报酬を管理人に与えることができる。 （失踪の宣告） 第三十条 不在者の生死が七年间明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関系人の请求により、失踪の宣告をすることができる。 2 戦地に临んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危难に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ后、船舶が沈没した后又はその他の危难が去った后一年间明らかでないときも、前项と同様とする。 （失踪の宣告の効力） 第三十一条 前条第一项の规定により失踪の宣告を受けた者は同项の期间が満了した时に、同条第二项の规定により失踪の宣告を受けた者はその危难が去った时に、死亡したものとみなす。 （失踪の宣告の取消し） 第三十二条 失踪者が生存すること又は前条に规定する时と异なる时に死亡したことの证明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関系人の请求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この场合において、その取消しは、失踪の宣告后その取消し前に善意でした行为の効力に影响を及ぼさない。 2 失踪の宣告によって财产を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、现に利益を受けている限度においてのみ、その财产を返还する义务を负う。 第五节 同时死亡の推定 第三十二条の二 数人の者が死亡した场合において、そのうちの一人が他の者の死亡后になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同时に死亡したものと推定する。 第三章 法人 （法人の成立等） 第三十三条 法人は、この法律その他の法律の规定によらなければ、成立しない。 2 学术、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事业を営むことを目的とする法人その他の法人の设立、组织、运営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。 （法人の能力） 第三十四条 法人は、法令の规定に従い、定款その他の基本约款で定められた目的の范囲内において、権利を有し、义务を负う。 （外国法人） 第三十五条 外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を认许しない。ただし、法律又は条约の规定により认许された外国法人は、この限りでない。 2 前项の规定により认许された外国法人は、日本において成立する同种の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条约中に特别の规定がある権利については、この限りでない。 （登记） 第三十六条 法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登记をするものとする。 （外国法人の登记） 第三十七条 外国法人（第三十五条第一项ただし书に规定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事务所を设けたときは、三周间以内に、その事务所の所在地において、次に掲げる事项を登记しなければならない。 一 外国法人の设立の准拠法 二 目的 三 名称 四 事务所の所在场所 五 存続期间を定めたときは、その定め 六 代表者の氏名及び住所 2 前项各号に掲げる事项に変更を生じたときは、三周间以内に、変更の登记をしなければならない。この场合において、登记前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。 3 代表者の职务の执行を停止し、若しくはその职务を代行する者を选任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す决定がされたときは、その登记をしなければならない。この场合においては、前项后段の规定を准用する。 4 前二项の规定により登记すべき事项が外国において生じたときは、登记の期间は、その通知が到达した日から起算する。 5 外国法人が初めて日本に事务所を设けたときは、その事务所の所在地において登记するまでは、第三者は、その法人の成立を否认することができる。 6 外国法人が事务所を移転したときは、旧所在地においては三周间以内に移転の登记をし、新所在地においては四周间以内に第一项各号に掲げる事项を登记しなければならない。 7 同一の登记所の管辖区域内において事务所を移転したときは、その移転を登记すれば足りる。 8 外国法人の代表者が、この条に规定する登记を怠ったときは、五十万円以下の过料に処する。
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